2)大久保道方氏を「日本臓器移植ネットワーク」理事長と書きましたが、「専務理事」の間違いでした。理事長は野本亀久雄九大名誉教授（基礎免疫学者）でした。お詫びして訂正いたします。
http://www.jotnw.or.jp/jotnw/flow.html
大久保氏は１人しかいない「専務理事」ですね。前はこれを「東京国際埠頭」という倉庫会社の森達郎（現監事）がやっていた。
1995/4に社団法人「日本腎臓移植ネットワーク」が発足したとき、その指導権争いが、「横浜倉庫」の小紫芳夫（森達郎の伯父）と女子医大の太田和夫（当時、日本移植学会理事長）の間に指導権争いが起こり、大学内部に内通者があり２ヶ月後に、「欠陥US腎」事件が起きた。
1997/6に「臓器移植法」が成立し、「腎移植ネットワーク」の組織がそのまま「日本臓器移植ネットワーク」と名称変更した。会長が小紫、理事長が先日亡くなった元検事総長の筧榮一(1997/6：就任時は弁護士）。だから彼は、太田和夫追い落としにも一枚噛んでいる。彼はずっと2010年まで理事長で、野本が副理事長だった。
2001/4から小紫のネットワーク私物化と厚労省補助金の不正使用がネット上で暴露され、8月に厚労省は抜き打ち監査に入っている。2010年頃、筧が理事長を辞めた後に副理事長の野本が理事長に昇格し、過去にいろいろあった森達郎を専務理事から外して、監事に追いやったということであろう、と思っている。
「ドナーに不利益を与えない」というのは、2006年の「病腎移植」事件の時、当時の大島伸一副理事長がさかんに唱えた理屈で、この論法に今でも日本移植学会はしがみついている。それどころか「日本人移植者協議会」という患者団体の理事長も同じ論法を使っている。
ところが先日から、生体腎移植の健康人ドナーが沖縄と埼玉で２人も死んだことが明らかにされた。ドナーにならなければ死なないですんだ人たちだ。
「手術後死亡」の線引きを何日までにするかで、統計が変わることを前に指摘した。
移植学会の基準では術後30日以内を「手術死」とするそうだ。
http://mainichi.jp/select/news/20130519ddm041040143000c.html
従ってこれ以後に死んだドナーは「手術関連死」に含まれていないことになる。
時事通信が「ドナーの6%に重篤な合併症が発生している」と報じている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130523-00000187-jij-soci
これは内視鏡による腎摘出の場合だが、日本では「健康な親族ドナー」を対象として腎臓を取るから、なるたけ外に残る傷を小さくしようとして、側腹壁にメスをいれないですまそうとするから、結果として「人殺し手術」になる。100人のうち6人が死ぬのなら、主観的にはドナーを承知したとき、死ぬ確率が10%と思った方がよいだろう。
日本では未だに腎移植の86％が健康な親族からの腎臓提供に依存している。
「修復腎」移植を承認し、先進医療として認めれば、この数値は一挙に低下するのに、嫉妬と見栄のため、眼が見えなくなっている移植学会幹部があわれだ。
日本移植学会は鳴り物入りで「腎移植専門医制度」を発足させたが、あれはどうなったのだ？
ドナー死亡率は低下したのか、それとも内視鏡手術の導入で高くなったのか？
メディアの調査報道に期待したい。
